Evernoteは個人専用でも情報を溜めるだけのものでもない – Evernote記者説明会レポート

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CEOのクリス・オニール氏(左)と日本・アジア太平洋地域代表の井上健氏(右)

▲CEOのクリス・オニール氏(左)と日本・アジア太平洋地域代表の井上健氏(右)

Evernote社のCEO、クリス・オニール氏が来日し、2016年6月22日に記者説明会が開催されました。その記者説明会の模様をレポートします。

オニール氏の来日は、2015年7月のCEO就任以来初めてです。当日はオニール氏と、日本・アジア太平洋地域代表の井上健氏からお話がありました。

まずオニール氏のお話から。自身はお父様の仕事の関係で子どもの頃から日本に親しみがあったこと、今は自宅の庭に錦鯉がいることなどを披露した上で、Evernoteとしても日本はきわめて重要な市場であることが説明されました。

Evernoteの全世界での規模は、ユーザーが2億人、200以上の国で利用され、31の言語に対応、50億ものノートが保存されています。このうち日本は、ユーザー数は900万人で米国、中国、ブラジルに次いで世界4位、売り上げは米国に次いで2位です。Salesforceとの連携サービスのように、日本発のアイデアが製品化されることもあります。

Evernoteにまつわるさまざまな数字

▲Evernoteにまつわるさまざまな数字

アイデアを捉え、考え、行動するためのツールへ

オニール氏によれば、これからのEvernoteは「アイデアにフォーカスしていく」とのことです。
アイデアはあらゆる活動の原動力。個人だけでなくチームや企業へ、そして情報を捉えて保存することからさらに進んで、その情報を育み共有するのが、Evernoteの製品戦略です。

Evernoteのミッションは「すべてのアイデアの可能性をひきだす」。Evernoteは脳が考えるプロセスをサポートするツールとして、記録にとどまらず、そこから考え、アクションへと進んで、「大きいことであっても小さいことであっても、世界を変えられる」とオニール氏は言います。

法人への販売強化、グローバル(特に新興市場)へのアプローチ、他社との連携、AIや機械学習とパーソナライズなどのビジネス戦略に取り組んでいくとのことです。

Evernoteの製品戦略

▲Evernoteの製品戦略

日本では教育機関向け販売の強化も

次に、中国を除くアジア地域を統括する井上健氏が登場し、日本での事業に関する最新情報や動向を紹介しました。
国内では、リセラー制度をさらに拡充し、各社との連携や協業を進めていくとのこと。また前述した「すべてのアイデアの可能性をひきだす」というミッションを考えれば、Evernoteを若い人たちに使ってもらいたいというのは当然の流れのように思えます。実際に学校での導入事例もすでにあり、これから教育機関向けの販売も強化していく計画です。

日本/アジアの事業計画

▲日本/アジアの事業計画

なお、この記者説明会の後の6月29日には、Evernoteの新しい利用プランが発表されました。すでに利用している方も、これから利用する方も、確認してみてください。この利用プランに関し、オニール氏からのメッセージも公開されています。

Evernote

この記事を書いた人

小山香織
小山香織Kaori Koyama
ライター、翻訳者、トレーナー。『世界で闘うプロダクトマネジャーになるための本 トップIT企業のPMとして就職する方法』(訳)、『シンプルでよく効く資料作成の原則 コンテンツとデザインからプレゼンを変える』(訳)、『iPadマスターブック2016』(共著)、『macOS Sierraマスターブック』、『大きな字だからスグわかる!iPadかんたん入門』など、著書、訳書多数。

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